SDGsとブロックチェーン

・未来創造|筆者:平澤 智子

はじめまして、当協会代表理事の山下健一@Kenichi_Y)です。

今回は、公認アドバイザーである「平澤 智子」さんの小論文をお届けいたします。ご自身の親が認知症になられ実体験した経験をもとに、ブロックチェーンを活用すればこの問題も解決できるのではないだろうかという思い込められた内容です。

それでは、本文をご覧ください。

現在、IT技術の1つであるブロックチェーンが世界から注目されている。ブロックチェーンとは一種の暗号技術であり、安心安全、コストが安い、データの改ざんができない等、利点が多いと言われている。

今後の経済発展に伴い、2030年迄に約185兆円の経済効果があると見込まれているが果たしてこの技術がSDGsと融合した際に安心安全に解決できるのだろうか。

SDGsの取り組みの1つである「全ての人に健康と福祉をあらゆる年齢の全ての人に健康的な生活を確保し福祉を推進する事について」例に挙げる。(外務省HPより抜粋)

 

確かにブロックチェーンの技術の利点を生かした点で、データの改ざんができない、データが消えない等といった利点から個人情報の管理等が守られることが挙げられる。

日本の社会問題の一つとして、少子高齢化社会の進行が顕著になっている。中でも、高齢者における懸念事項の一つとして、医療問題が挙げられる。患者の立場から考えると、医師選びに始まり、診療を受けるための待ち時間及び費用面など、あらゆる側面から検討する必要がある。

 

病院側も膨大なデータを管理し、常に最新の健康状態をカルテに反映させることに手間がかかる。特に、医療スタッフが不足している地方においては、この問題は労働環境の悪化にまで繋がる。

私は、身内の病気をきっかけに、この問題を身近なものとして捉えるようになった。なぜなら、現在84歳になる母は、認知症と判断され7年が経過したが、親しかった近隣の友人が入院し疎遠になった頃から、母は突然ふさぎ込むようになってしまったからだ。

これを機に、通院している内科へ相談したところ、「主治医からは、現段階では認知症の懸念はなく、検査が必要とは思えない」との回答だった。しかし、私は実生活の中で異変を感じ続けていた為、あらゆる病院と医師を虱潰しに調べ、認知症の専門医がいる大学病院の精神科に辿り着いた。

 

受診結果は、海馬が萎縮し続けた事による、認知症だという事が分かった。しかも、認知症の診断を得るのにかなりの時間を要したことから、その分症状が進行していた。

このようなケースにこそ、患者側と医師側双方の管理のためにブロックチェーン技術を用いたシステムが必要になると考える。患者の情報は、ネットワークを通じて一元管理することにより、医者同士が斡旋し合いそれぞれの専門分野で患者情報を共有できるほか、患者側としてもカウンターパートとなる病院や医師を探すのに手間取らなくなる。

 

これは、早期発見により納得のいく医療を受けられる上、夜間の救急外来などに対応できるよう24時間稼働するシステムを構築することで、人命救助の一助にもなれると考える。適切な病院へすぐに母を連れて行くことができていれば、少しでも容体の悪化を食い止められてかもしれないと思うと、大変残念でならない。

認知症は薬で進行を遅らせることしかできないというのが、これまでの定説であった。しかし、アメリカでは認知症の治療薬「アデュカヌマブ」という新薬が開発され、日本では昨年、厚生労働省への申請が行われた。今年9月頃には、早くも承認予定とのことである。しかし、このような新薬の情報は、メディアに取り上げられるケースは少ない。

コロナワクチンのように報道に乗った場合でも、副作用などのセンシティブな情報を中心に伝えられることがしばしばある。当然、様々な見解があることは理解しているが、患者およびその家族が治療法を検討するうえでは、偏った情報のみでは判断は難しい。

 

また、現在は厚生労働省の承認なしには海外製の薬を日本で使用することはできないが、この点においてもブロックチェーン技術の活用が期待できる。世界中の患者及び取扱医薬品の情報がグローバルに共有できれば、言葉の壁もある程度取り払った上で、世界中の医師から受診や手術を受ける機会創出が図られる。最先端の治療を含めたベストの医療法を、等しく万人が享受できる未来が期待できる。

次に、日本などの先進国においては、高齢者人口の増加に伴い、在宅医療が増加すると言われている。その場合、家族の介護が必要となり、その分、介護者の時間・精神的負担が増してしまう。介護者の病院の付添いに始まり、日々のケア、介護者認定に係る役所手続き等、介護経験者でなければ分からない苦労も数多いと聞く。

 

更には、役所手続きについては平日のみの受付である、仕事に支障が出るケースも数多いと考えられる。これらの負担は、介護される人と介護者が同居している場合、同居人(多くは子供)ひいてはその婚約者が介護の責任を負うことになる。

職場の介護に対する理解が得られない際には、退職及び転職を余儀なくされるケースも少なくなく、介護を原因に離婚をすることもある。この介護問題についても、ブロックチェーン技術の活用が、通院・役場手続きの一助となるだろう。

 

医師側も医療従事者の労働時間を管理をすることで、労働環境の改善に寄与することができ、地域医療の担い手不足も解消される。このような現状を踏まえ、官民で手を取り合い全ての人に対し正確かつ安心安全な情報が共有できれば、医療面における盤石なシステム構築を図ることが出来る。

データ情報を書き換えられる技術は、裏を返せば記録後の変更は出来ないことを指すからだ。例えば、個人情報等がシステムに一度記録された後に、頻繁な更新は行うことはできない。病院で医師が診療する際には、カルテ等を用いて患者個人に対する最新の健康状態を把握しておく必要があるが、もし間違った情報が記録されてしまうと修正が出来ないため、そのまま誤った情報を蓄積させる可能性もある。

 

つまり、その都度リバイスし、最新情報を保つ為には、他者との情報共有が欠かせないシステムが必要となる。しかし、ブロックチェーン技術の導入のみで、全情報の合理化が図られるわけでは当然ない。

情報を活用する上で求められるポイントは、スピード、ボリューム、安全性及び新規性に大別されると考える。これを踏まえ、SDGsの取り組みである「全ての人に健康と福祉をあらゆる年齢の全ての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する事」(外務省HP抜粋)について、ブロックチェーン技術のみで、情報面から解決する事は難しい。これは医療に限った話ではない。

現代社会において、技術は日進月歩であり、最新情報の更新及び蓄積が必要となる。その上で、ブロックチェーン技術を十分に活用する為には、AI技術とのクロスが求められると考える。

 

IoTで集めたデータをクラウドで保存し、それらをブロックチェーンで管理する事に加え、最善の活用法を見つける為にAIを用いる事が出来れば、情報の収集から活用まで、全てをテクノロジー完決する事ができる。

 
例えば介護の問題であれば、介護ロボットを導入することで、介護者の生活を確保でき空いた時間を家族との時間や趣味にあてることができる。少子化問題においても、あらゆる経済社会の課題がクリアになる。

SDGSの取り組みは、大手企業だけではなく中小企業も併せて取り組まない事には結果的にその取り組みに関与したとはいえない。さらには一人一人が、意識を高め正しい情報を手に入れ取り組むことで世界に発展し、これまでの世界と違う新たな未来創造に繋がるはずだ。

 

これには、幅広い知識を習得し、常に世の中の動きや動向に敏感になり、ITリテラシーを高めること等、複合的な要素を取り入れることが重要な足掛かりになると考える。その中で私は、まずブロックチェーン技術の理解をより深めたい。

最後に、ブロックチェーン技術が、世界中の人と繋がり合える未来創造の一助となる事を願う。

筆者:平澤 智子

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