ATM有料化

地方銀行のATM 有料化が進む

地方銀行の ATM 有料化が広がっています。こういったニュースを見るたびに、銀行というのは時代と逆行しているなと感じるのは、私だけでしょうか。

目次

地方銀行の逆行

ATM を設置しているため、電気代やメンテナンス料、人件費がかかるため手数料を取る必要があるのは分かるのですが、ATM の手数料よりも、口座維持管理手数料を徴収する方が、銀行の本来の経営には則していると考えます。

 

何故なら、銀行に資金がある事により私たちの資金を使って企業の事業をサポートし収益性を向上し安定させ、その利益に対する金利で、銀行の預金者に還元する事が、銀行の本来の事業形態だと思うからです。

 

とある地方銀行では、振込額が3万円未満は110円の手数料3万円以上は220円の手数料を徴収するとのこと。預かり資産残高 に伴い、一部の顧客は手数料が無料になるようですが、預かり資産が多い顧客はそもそも頻繁に ATM を使いません。

 

暗号資産(仮想通貨)でお金の価値をやり取りしていると、ほとんど手数料を気にすることなく送金や受け取りができる利便性を実感します。銀行が入出金や送受金で収益を上げようという試みには、やはり賛同する人は少ないでしょう。

 

そもそも、至る所にコンビニエンスストアがあるにも関わらず、単独の ATM を設置していること自体、見直しが必要です。コンビニに設置している ATM を地方銀行が借りるという形を取った方が、経費は削減されると考えてしまいますが、複雑な問題なのでしょうか。

FinTechリテラシーの重要性

私は、銀行が行えていないことの一つに、FinTech リテラシーの啓蒙活動を挙げます。10代や20代であればアプリをインストールし、住基カードや個人情報を登録し活用することは、さほど抵抗はないでしょうが、50代や60代などの現金をメインに使っていた方達にとっては、キャッシュレス化に伴う不安は解消しきれていません。

 

FinTechリテラシーを持つ方たちが銀行と提携し、FinTechリテラシーの向上に繋がる対面での講座を行ったり、Web の講座を行ったりといった地道な活動が必要です。銀行にも様々な経費があるでしょうが、一流企業はこの様な「教育に対する経費」を惜しみなく使っているという事実があります。

 

何度もお伝えしますが、銀行本来の仕事とは市民のお金を日本経済の活性化のために企業へ貸し出し、その企業を繁栄させ市民に対する利便性や幸福度の向上に繋げることです。

 

手数料ビジネスを収益の柱として考えている限り、銀行の未来に繁栄という二文字は描きずらいのではないでしょうか。

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