知的財産

知的財産権は、個人を守るが世界は守れない

目次

特許制度と権利

特許制度があるため発案者は権利を守られますが、その発案を世界のためにフリーにしたら、その後の地球環境の改善速度は、早まるでしょう。

 

 

10年後の技術覇権を競うアメリカと中国の戦いの中で、 どうやら日本は置き去りにされているようです。人工知能や量子コンピュータなどの最先端技術の特許についての分析が出ましたが、中国が十分野中9分野で首位に立っています。

 

バイドゥーやアリババ集団など、ネット大手の台頭が目立っているようですが、その一方で、特許の質では上位100クライマックス中、64を米企業が占めています。次世代の競争力を占う先端技術開発において、アメリカと中国が激しく競う中、日本はさらに水をあけられているようです。

知的財産を競うアメリカと中国

知的財産データベースを運営するアスタミーゼが特許データを集計し、日本経済新聞と共同で分析したところ、10分野の特許出願は2000年から2019年の累計で、なんと約34万件にも達しています。

 

ちなみに私も、この数年で3つほど特許出願し2つの特許を得ることができました。出願人を国別で見てみると、中国が約13万件であり、なんと全体の4割を占めています。アメリカは分野別に見ると量子コンピューターのみ中国を上回ったようです。

 

AI で先行できれば、自動運転や再生医療でも優位に立つ謎相乗効果が大きいため、技術覇権は国の競争力そのものを左右しかねません。これらを牽引するのが「BATH」とも呼ばれる、バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイの4社です。

 

バイドゥは4分野で出願数が TOP 10入りするなど、4社の10分野の出願数は15年以降で約6千件にも達しています。なぜなら、他社に特許抑えられると、特許使用料の支払いなど事業展開の障害になるリスクが高まるからです。しかしながら、その一方で特許は質も重要です。

知的財産権が守るべきもは社会環境と未来

私も特許申請をするために色々な発見や経験をしてきましたが、どのようなことが重要でどのように問題解決ができ、どの様に人の役に立つのかというポイントが重要になります 。

 

中国ではその質での劣勢を補うため、2019年1月に知的財産を専門に扱う法定を最高裁に設置するなど、知的財産戦略を強化しているようです。日本の経済産業省などは、こういった状況をどのように見ているのでしょうか。

 

ブロックチェーン関連の特許が2019年から数多く出願されていますが、個々においても日本は世界に溝をあけられています。特許というものは、持続可能な社会を構築するためには、権利を維持しながらフリーで扱える環境を構築することが、必要な時代になるのかもしれません。

 

ビットコインを作った Satoshi Namamoto とコアメンバーは、送金という金融業界の長年にわたる問題を見事に解決させました。しかし、それに伴う特許は申請せず、世界中にいる問題を抱えた方々の助けを優先させました。結果、一気に世界中へ浸透し、全ての金融機関が数百年にわたり得てきた既得権益を崩壊させようとしています。

 

ビットコインや暗号資産(仮想通貨)は、パラダイムシフトを起こすことが出来る「システム」であるという事を、より多くの方に知っていただき、その本質を学ぶ事でどの様な世界を想像できるのかという事を皆さんにも、初級検定講座で明確にイメージしていただけたら幸いです。

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