国際送金

国際送金分野での都市銀行の存在とは

目次

SBIホールティングスと仮想通貨

国際送金分野で都市銀行の存在が薄れてきています。いまやスマートフォンやブロックチェーンを使った高速で手数料が安い送金が伸びをけん引し、なんと市場規模は7,000億ドル、日本円で約76兆円を突破しています。

近く、スマホやネットを使う送金は、近くの銀行などの店舗を経由する送金を追い抜く事でしょう。

SBI ホールディングスの北尾 CEO は、2019年12月に投資家向けの説明会で 「リップルのブロックチェーンを使った国際送金サービスを始めた」と話しました。手数料は最低460円です。

インターネットバンキングでは、 通常3,000円から5,000円程度かかり、着金までも数日かかることが多い状況です。リップルを採用した相手国向けの送金は、数秒で着金します。そして手数料も安い。

Swiftの現状と課題

現在、日本からアジア国向けの SBI の送金シェアは、4割を超えています。

今までの銀行は通常、国際銀行間通信協会(Swift)のネットワークを利用しているため、送金が複雑であり、手数料がリップルやその他の暗号通貨の手数料に比べると、非常に高い状況です。よって、時間もコストもかかるためスイフト経由の送金を使う意味がなくなってきました 。

中国では、アリババ集団の参加であるアントフィナンシャルが、18年からブロックチェーンを使った香港とフィリピン間の無料送金を既に始めています。

発展途上国の出稼ぎ労働者

イギリスのデジタル銀行大手であるレボリュートも、6月までに日本での業務を始める予定です。英国では、約72万円まで無料で海外貨送金や両替ができるサービスを提供しています。

現在、発展途上国では出稼ぎ労働者が急増しており、各国から母国への国際送金は必須となっているようです。

日本では現在、一度に100万円を超す送金は銀行でしか取り扱えません。日本で働く外国人は増えているため、そういった人たちのニーズにも対応する状況を作っていかなければならないと思います。

金融の分野では相変わらず、日本は遅れている状況ですが、SBIの北尾CEOの「次の手」が楽しみです。みなさんも、次の波が来る前に暗号通貨技能検定講座にて、暗号資産(仮想通貨)の勉強と運用方法を学んでみてはいかがでしょうか。

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