キャッシュレス決済とATM

キャッシュレス決済とATMの使用頻度

目次

キャッシュレス決済の奇妙な状況

キャッシュレス決済が普及し始めたにも関わらず、ATM の利用者が増えるという奇妙な状況が起きているようです。

セブン銀行では1台当たりの利用者件数が2019年9月、6年ぶりに前年を上回ったとのこと。非常に興味深いですね。原因は、キャッシュレスアプリと自身の個人情報を結びつけることが「なんとなく嫌だ」という抵抗感からきている様です。

給料が振り込まれた口座から ATM で出金、そのままスマホ決済のチャージサービスを使うという流れ。理由は、還元キャンペーンが目的だということは言わずと知れたことでしょう。

そんな中、 2020年に政府のポイント還元事業が終了した後、キャッシュレス決済を使わなくなるだろうと答えた人は、何と18%もいるという結果が話題になっています。

キャッシュレス決済加盟店の悩み

キャッシュレス決済を新規に受け付けた店舗は、キャッシュレス決済を続けることに対して、少なからず不安が募る。理由は、加盟店手数料の存在です。

通常は、売上の2~5%を取られますが、現在は加盟店手数料が無料であるところが 多い状況です。政府は、ポイント還元事業の参加条件として、加盟店手数料に3.25%の上限を設けています。

日本のキャッシュレス決済事業を進める企業では、キャッシュレス決済を導入したことによるメリットや有効性、未来にどのような世界が創造されるかということを教育する機会を設けず、 「キャッシュレス決済にすると還元される」という、浅はかな理由のみで、キャッシュレスを推進してきました。

この状況で、店舗側の決済手数料無料が終了すれば、私たちの還元比率が下がるため、 どのような状況になるのかは、想像すれば答えは見えてきます。

9月からはマイナポイントがスタートし、1回の決済につき25%分、最大5,000円が還元されますが、導入店舗にとっては加盟店手数料がかかる為、継続するかどうか、悩んでいる小規模店舗は少なくないでしょう。

キャッシュレス決済の未来

キャッシュレス決済は消費者にとっては様々なメリットを生み出すと考えられているが、それにより個人事業主レベルでのお店や小規模で事業を行っている飲食店においては、悩みの種です。

そもそも、加盟店手数料が無料であるという理由で導入したが、それが終わり手数料が取られ始めるという事を知らない導入店舗もある様です。

中央集権が手数料ビジネスを続ける限り、今回の様な店舗の悩みは尽きることは無いでしょう。しかしながら解決策は既に存在するのです。

決済を非中央集権型のステーブルコインにすれば、その様な悩みが一瞬で無くなるのですが、周知にはまだまだ時間がかかります。

アドバイザーの皆様には、この様な具体的な会話を、行きつけのお店で何気なくすることにより、時代を一気に変えることは出来ませんが、徐々に現代にマッチした方法へシフトするきっかけを与えられる存在であってほしいと願います。

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