金融庁が注意喚起!無登録で金融商品取引業を行う者の名称を公表

金融庁が注意喚起!無登録で金融商品取引業を行う者の名称を公表

目次

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、金融庁が注意喚起!無登録で金融商品取引業を行う者の名称を公表、という話題を取り上げてみたいと思います。

金融商品取引業とは

金融商品取引業とは、株式や債券などの販売・勧誘、投資運用に関する業務、投資に関してアドバイスする業務などを業として(事業として)行うことをいいます。

具体的には下記の4つの業務に分類されています。

第一種金融商品取引業は、有価証券の売買(みなし有価証券を除く)、店頭デリバティブ取引等、引受業務、私設取引システムの運営、有価証券等管理業務などを指し、主に証券会社などが営んでいる。

第二種金融商品取引業は、集団投資スキーム等の自己募集、みなし有価証券の売買等、市場デリバティブ取引(有価証券を除く)などを指し、主に自己募集のファンドなどが営んでいる。

投資助言・代理業は、投資顧問契約に基づく助言、投資顧問契約や投資一任契約締結の代理・媒介等を指し、主に投資顧問業者(投資助言・代理業者)などが営んでいる。

投資運用業は、投資一任契約等に基づく運用、投資信託等の運用、集団投資スキーム等の運用等を指し、主に投資信託委託業者(運用会社)や投資顧問業者(投資運用業者)などが営んでいる。

 

引用元:野村証券

2020年5月1日に施行された改正金融商品取引法により、暗号資産の証拠金取引もこの法律の規制対象になりました。暗号資産取引所の第一種金融商品取引業の登録が進んでいるのも、この法律が施行された影響です。

無登録業者が横行

金融庁では、国の登録を受けずに投資助言等のサービスを行う業者が横行しているとし、ホームぺージやツイッターで注意喚起をするとともに、無登録業者の名称を公表しています。

まとめ

金融庁のホームページでは、大学生など20歳代中心に、友人やSNSを通じて知り合った相手から、「必ず儲かる」などと勧められ、バイナリーオプション取引の投資分析ツールの入ったUSBメモリなど、高額な情報商材を購入した後に、海外無登録業者との取引に誘導され、取引を始めたが、「多額の損失が発生した」「業者と連絡が取れない」「解約できない」などのトラブルが急増しているとし、注意喚起をしています。

 

とにかく、信用できる金融商品取引業者と取引をするようにしましょう。

 

金融庁が、「警告書を発出を行った無登録業者」一覧は、こちらから確認できます。

 

あなたが取引している業者は掲載されていませんか?

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