国内の仮想通貨(暗号資産)取引所、「第一種金融商品取引業者」の登録進む

国内の暗号資産(仮想通貨)取引所、「第一種金融商品取引業者」の登録進む

目次

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皆さん、いかがお過ごしでしょうか。


本日は、国内の暗号資産貨仮想通貨)取引所、「第一種金融商品取引業者」の登録進む、という話題を取り上げてみたいと思います。

改正金融商品取引法が施行

2020年5月1日、改正金融商品取引法が施行されました(同日、改正資金決済法も施行され、「仮想通貨」という名称が「暗号資産」へ変更)されました。この改正に伴い、仮想通貨の証拠金取引は、金融商品取引法の「金融商品デリバティブ取引に関する規制」が適用されることになります。

 

これにより、仮想通貨のデリバティブ取引やSTO(セキュリティトークンオファリング)は、金融商品取引法の規制対象となり、サービスを提供する事業者は「第一種金融商品取引業者」として登録をする必要が出てきました。

取引所の第一種金融商品取引業者登録が進む

現時点(5月11日)で筆者が調べる限りではありますが、下記の3社が新たに登録されました。

  • 楽天ウォレット
  • DMM Bitcoin
  • GMOコイン

以上3社が、それぞれのホームページで2020年5月1日付けで、第一種金融商品取引業者に登録された、と報告しました。

第一種金融商品取引業の登録要件

せっかくですので、第一種金融商品取引業者の登録要件を簡単に解説してみます。
登録要件としては、

  1. 取締役会及び監査役又は委員会設置会社の株式会社であること
  2. 純資産及び資本金が5000万円以上あること
  3. 自己資本規制比率120%以上であること
  4. 主要株主が一定の欠格者でないこと
  5. 第一種金融商品取引業を的確に遂行するに足る人的構成を有すること
しかし、条件を満たせば誰彼となく登録できるわけではありません。

業務に係る人的構成要件の面では、投資助言・代理業者や第二種金融商品取引業者のように、社員総数2、3人というわけにはいきません。例え外注などを活用しても、最低限の勤務人数は業態にもよりますが5、6人は必要となるのが通常です。

また、純資産額で5千万円の維持義務がありますので、登録申請時点で純資産も少なくとも1億円近くはないと、そもそも登録は難しいです。これは、仮に純資産額が基準の5千万円をわずかに超える程度では、他事業での収益がよほど上がっている等の事情がない限りは、将来財務に安定性がないと判断されてしまうためです。

引用元:行政書士トーラス総合法務事務所

第一種金融商品取引業者とは

上記のようになかなか厳しいのが現実のようです。

まとめ

私が、利用している「取引所」の名前がないんだけど、、、と、心配される方もいらっしゃると思うので、解説します。

 

改正金融商品取引法が施行される前から仮想通貨のデリバティブ取引のサービスを提供していた取引所は、「みなし金融商品取引業者」として、継続してサービスを提供できることになっていますが、法改正後6か月以内に金融商品取引業の申請を行えば、1年6ヶ月間は業務を継続できます。

 

個人的には、早ければ6月にもSTOが始まるそうなので注目しており、新しい資金調達の方法が始まります。特に中小企業の経営者はSTOに関しては、注目して欲しいです。今回取り上げた「改正資金決済法」や「改正金融商品取引法」は、JCCA会員登録いただければ、月額1,000円のサービス内に含まれている、当協会顧問の松藤弁護士と代表理事である山下の対談動画が見放題です。

 

法改正の話題については、半年以上前から何度も取り上げておりますので、STOによる資金調達をお考えの方などは、非常に参考になるでしょう。また、会員限定のコンテンツでも解説していますが、先ずは初級検定講座から受講をしてくださいね。

 

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