自治体窓口及び公共施設がキャッシュレス化へ~自治体モニター募集~

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、自治体窓口及び公共施設がキャッシュレス化へ~自治体モニター募集~、という話題を取り上げてみたいと思います。

自治体・公共施設もようやくキャッシュレス化へ

今年の2月に、郵便局でキャッシュレス決済が始まりましたが、自治体や公共施設もようやく、キャッシュレス決済導入へ動き出すようです。

経済産業省では、2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にするという目標を掲げているので、自治体や公共施設だけ特別扱いするのも示しがつかない、といったところでしょうか。

少し詳しくみていきます。

経済産業省では、2020年4月に公表予定の「キャッシュレス決済導入手順書(初版)」にしたがって自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を進める「モニター自治体」を募集します。
経済産業省は、モニター自治体とともに、2020年度の一年をかけて、キャッシュレス決済導入手順書の内容を充実させ、より多くの自治体がキャッシュレス化を進めやすくなるよう取り組んでいきます。

とのこと。

背景

キャッシュレス化を進めることは、住民の方々にとっては、現金を持ち歩かずに支払いができるなど利便性の向上につながるとともに、店舗や自治体にとっては、現金取扱いの時間や手間の削減など業務効率化につながります。

住民の方々からは、自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を望む声も出てきています。

一方で、自治体がキャッシュレス化を進めようとすると、具体的にどのような手順で進めていいか分からないという声があります。

キャッシュレス決済導入手順書について

一般社団法人キャッシュレス推進協議会において、自治体窓口や公共施設におけるキャッシュレス化を進める上での具体的な手順を示した「キャッシュレス決済導入手順書(初版)」を策定中であり、2020年4月に公表予定です。本手順書(初版)をより多くの自治体にとって更に使いやすいものにするため、来年度の一年間で内容の精査を行い、より内容を充実させていく予定です。

モニター自治体募集について

経済産業省では、「キャッシュレス決済導入手順書(初版)」にしたがって自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を進め、手順書の改善点等をフィードバックいただける「モニター自治体」を募集します。

また、選定された自治体や、当該地域において事業を行う観光地域づくり法人(DMO)が、観光庁において実施する「観光地の『まちあるき』の満足度向上整備支援事業」(令和二年度予算案額:2,535百万円の内数)に応募し、公共施設等のキャッシュレス決済対応を行おうとする場合には、採択に当たって優先的に取り扱う予定です。

モニター自治体となることを希望される都道府県・自治体におかれては、4月7日(火曜日)までに指定の応募フォーマットを記入・提出いただく必要があるため、前もって、経済産業省の担当者のメールアドレス(cashlesspayment_localgov@meti.go.jp)に、自治体名と担当課室、担当者名を明記の上、御連絡いただきますよう、お願いいたします。御連絡いただいた自治体に、個別に、応募フォーマットを送付いたします。

以上、経済産業省ニュースリリース「自治体窓口及び公共施設のキャッシュレス化に取り組むモニター自治体を募集します」(2020/03/13)より、抜粋して引用。

まとめ

本来なら、2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にするという目標を掲げている以上、率先して自治体や公共施設でキャッシュレス決済を取り入れてもらいたいものですが、問題もあるのかもしれませんね。

例えば、手数料の負担とか。

小規模で利益率が低い業種などは、手数料負担が重くのしかかっていると聞いたこともあります。

公共サービスだから、手数料負担無料?

実際のところ、どのようになるのかわかりませんが、手数料を自治体や公共施設側が負担することになっても、住民の支払いに上乗せするのは辞めて欲しいですね。

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