東海東京フィナンシャル・ホールディングス、日本セキュリティトークン協会加盟~子会社の「東海東京証券」は日本STO協会に加盟~

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、日本セキュリティトークン協会加盟~子会社の「東海東京証券」は日本STO協会に加盟~、という話題を取り上げてみたいと思います。

同時期にそれぞれ加盟

一般社団法人日本セキュリティトークン協会は3月9日、「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社を正会員にお迎えしました。」とホームページで発表しています。

翌日の3月10日に一般社団法人日本STO協会が、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の子会社である、「東海東京証券株式会社が会員として入会致しました。」と、こちらもホームページで発表しています。

それぞれの協会の会員数を調べてみました。

日本セキュリティトークン協会は、

  • 東海東京フィナンシャルホールディングス株式会社
  • 株式会社クニエ
  • グローシップ・パートナーズ株式会社
  • TMI総合法律事務所
  • デロイトトーマツコンサルティング合同会社
  • フィンテックグローバル株式会社
  • GVA法律事務所

以上、7社が正会員として登録されています。

一方、日本STO協会は、

  • 株式会社SBI証券
  • 楽天証券株式会社
  • auカブコム証券株式会社
  • マネックス証券株式会社
  • 大和証券株式会社
  • 野村證券株式会社
  • みずほ証券株式会社
  • SMBC日興証券株式会社
  • 東海東京証券株式会社

以上、全て証券会社9社が会員登録されています。

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STO協会の会長はSBI証券の会長でもある北尾吉孝氏か兼ねており、既報(SBIホールディングスの北尾社長、「6、7月に第1号STO登場」と明言~私設取引所を設立へ~)でお伝えしたように、今年の6~7月には大きな動きがありそうです。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、シンガポールのデジタル証券取引所に参画しているので、次項で解説してみます。

東海東京、シンガポールで日本企業の取引仲介

昨年11月の日経新聞の報道によれば、東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、シンガポール取引所(SGX)が2019年初めから準備を進めるデジタル証券取引所「iSTOX」の運営会社ICHX TECH(シンガポール)に約5億円を投じ、4.8%の株主になったとのこと。

日本の金融機関では東海東京のみが株主となり、

出資したことで、東海東京は国内投資家がiSTOXに上場しているデジタル証券を売買したり、日本企業がiSTOXでデジタル証券を発行して資金を調達したりするなどの取り次ぎができるようになる。

引用元:日本経済新聞
東海東京、デジタル証取に出資 日本企業の取引仲介 アジア初認可のシンガポールで(2019/11/13)

とのこと。

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出典:日本経済新聞

まとめ

日本でも、今年の法改正によりデジタル証券が「有価証券」の一種として認められる予定で、事業化に向けた動きが広がっています。

既報でもお伝えしたように、みずほフィナンシャルグループが発行を計画している「個人向けデジタル社債」もそのひとつ。

ブロックチェーン技術を使ったデジタル証券の発行により、投資対象の拡大や、少額での購入もできることが期待されています。

新しい資金調達の手段がいよいよ始まります。

コロナウイルスの影響で景気は冷え込んでいますが、景気回復の一助となることを期待しています!

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