インドの最高裁、暗号資産(仮想通貨)の取引禁止を覆す歴史的判決を下す

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、インドの最高裁、暗号資産(仮想通貨)の取引禁止を覆す歴史的判決を下す、という話題を取り上げてみたいと思います。

歴史的判決

インドの最高裁判所は4日、中央銀行が2年前に出した暗号通貨取引の禁止命令を覆す判決を下した、とTechCrunchが報じました。

インド準備銀行(RBI)は2018年4月に仮想通貨の取引を禁止し、

その内容は、銀行や他の金融機関が“仮想通貨に関連するあらゆるサービス”を行うことを禁止するというものでした。

この判決に対して、多くの人が判決を「歴史的」と受け止め、歓迎しているようです。

禁止命令を下した当時、インド準備銀行(RBI)の言い分は下記のようなものでした。

インドの金融システムを”囲って守る”ために必要な措置と述べた。

また、Bitcoinや他の暗号通貨は金属でつくられておらず、また物理的に存在せず、政府によってスタンプも押されていないため、通貨として扱うことはできない、とも主張した。

引用元:TechCrunch
インド最高裁が中央銀行による暗号通貨取引の禁止命令を覆す判決(2020/03/05)

この命令により、インド国内で仮想通貨取引サービスを提供するスタートアップ企業をパニックに陥れ、それらのほとんどが廃業する事態になりました。

今回の判決は、インターネット・モバイル協会といった取引団体を含む原告グループが起こした裁判に対して行われたもので、

裁判長のRohinton F. Nariman(ロヒントン F. ナリマン)氏は中央銀行の通達は不適切として無効にしました。

インド準備銀行本店

まとめ

日本でも今春には、改正金融商品取引法が施行される予定で、晴れて“金融商品”となり、機関投資家が市場に参入してくることも予想されています。

また6月~7月には、既報(SBIホールディングスの北尾社長、「6、7月に第1号STO登場」と明言~私設取引所を設立へ~)でもお伝えしたように、第1号のSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)も予定されており、新たな資金調達の方法としても注目が集まっています。

インドは、IT産業が強いお国柄です。

優秀なエンジニアなども、これからますます増えてくると思います。

もともと仮想通貨の取引には、厳しい規制を敷いていましたが、

ブロックチェーン技術そのものは別物として捉え、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の研究なども行われているようです。

この“歴史的判決”を受け、インドでもう一度仮想通貨・ブロックチェーン業界に火が付き、様々なサービスが生まれてくるのではないでしょうか。

IT強国インドにも注目して参ります!

この判決を不服とし、インド準備銀行(RBI)が再審請求をする計画もあるようなので、続報が入り次第改めてお伝えいたします。

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