コンセンシスが証券会社買収、トークン化した地方債発行へ

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、コンセンシスが証券会社買収、トークン化した地方債発行へ、という話題を取り上げてみたいと思います。

地域社会の資金を再民主化する時がきた

「地域社会の社会の資金を再民主化する時がきた」とは、

今回の証券会社買収を発表した、コンセンシスのブロックチェーン活用の商業金融部門「コンセンシス・コーディファイ」のブログの題名です。

かなり“鼻息が荒い”感じなので、どういったことなのか見ていきましょう!

地方債のトークン化の意味

過去に地方債を発行し、巨大プロジェクトが行われてきました。

たとえば、エリー運河の建設。1818年に最初の地方債として発行されました。

さらには、ゴールデンゲートブリッジは、サンフランシスコの住民が購入した3500万ドルの地方債からの資金を使用して建設されました。

しかし、通常は5,000ドル単位で1,000万〜2,000万ドルの発行規模で、昨年のほとんどの資金は1,000万ドル未満のプロジェクトに使用されました。 

小規模な公共インフラ資金の問題は、発行コストが数十億ドルの債券と同じくらい高いことです。

これらの課題に対処するには、地方債の発行を取り巻くインフラストラクチャを変更する必要があります。

社会と資本の調整に革命をもたらす可能性のある、ブロックチェーンテクノロジーは、地方債の資金調達において革新的で管理可能な機会を創出する方法論として最適です。

具体的には、地方自治体はトークン化を使用して、債券のライフサイクル全体で、より効率的な管理を可能にすることができます。

たとえば、利息の支払いは、スマート契約を使用して自動的にプログラムできます。 

とのこと。

要するに、地方債のほとんどはあまり発行規模が大きくないので、発行コストがバカにならない。

地方債をトークン化すれば、発行コスト抑制に貢献出来、利息の支払いなどはスマートコントラクトで自動化できる。

と、いうことですね。

その為にも、証券会社の買収(今回はヘリテージという証券会社)が、必要だったのでしょう。

まとめ

こういった仕組み・プラットフォームは、中小零細企業の資金調達に応用できるのではないでしょうか。

大企業が株式上場して、一挙に資金調達、なんてことは中小企業では夢のまた夢。

されど銀行は貸し渋り、社長さんは運転資金の調達に奔走する毎日。

そんな会社もたくさんあると思いますが、そのような会社でも、革新的で有意義な商品やサービスを提供している会社もあるはずです。

そういった会社が資金調達をしやすくなり、経済の発展につなげることができれば素敵だと思います。

日本でも、今春に改正金融商品取引法が施行され、徐々に法律が整備されてくるはずです。

施行された暁には、改めて解説してみたいと思います。

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