電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解を発表~日本ブロックチェーン協会~

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解を発表~日本ブロックチェーン協会~、という話題を取り上げてみたいと思います。

ブロックチェーンの定義

ブロックチェーンの定義を述べよ!

と、言われたら皆さん答えられますか?

なかなか難しくて、言葉に詰まりますよね。

日本ブロックチェーン協会では、下記のように定義しています。

  1. 「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ。」
  2. 「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ。」

ブロックチェーン

む・ず・か・し・い

今回は詳しい解説は割愛させていただきますが、別の機会でこの定義をやさしくわかりやすく解説してみたいと思います。

さて、次の項目から本題に入ります。

電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解

日本ブロックチェーン協会では、今まで2回に分けて、「電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解」を発表しています。

比較してみましょう!

電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解(2016年7月)

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出典:日本ブロックチェーン協会 電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解(2016/07/08)

電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解VER.2(修正版)

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出典:日本ブロックチェーン協会 電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解VER.2(2020/01/25)

内容が見えにくいようでしたら、表の下にリンクを貼っておきましたので、そちらでご確認下さい。

比較

2つの表を比較してみます。

変更点や重要であろう箇所は、私の方で赤枠で囲わせてもらいました。

2016年の表は、改正資金決済法が施行される前に作成されているので、暗号資産(仮想通貨)をいわゆる法定通貨に交換しても、規制がありませんでしたが、今回発表されたVER.2では、「仮想通貨交換業」の登録が必要とはっきり明記されていることなどがわかると思います。

まとめ

今年の春には、改正金融商品取引法などが施行され、仮想通貨に携わる企業などは厳しい規制を受けることになります。

逆にいえば、私たち市民はより安全・安心して、仮想通貨に投資などもできるようになるはずです。

今回、日本ブロックチェーン協会が「電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否の見解VER.2(修正版)」を発表した狙いは、こういった法律の改正予定を踏まえ、ビジネスとして“できること”、“できないこと”の線引きを明確にしたものだと思います。

さて、改正金融商品取引法が施行されると「集団投資スキーム」というものも、金融商品取引法の対象になります。

今まで規制がなかったのに、施行後は法律違反になる可能性もあることでしょう。

改正金融商品取引法の詳細などは、わかり次第改めて記事として投稿させて頂きます。

またお会い致しましょう!

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