SDGs達成へ若者を担い手に、政府がSDGs実施指針改定

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、SDGs達成へ若者を担い手に、政府がSDGs実施指針改定、という話題を取り上げてみたいと思います。

日本政府の取組み

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部

2015年にSDGsが採択された後,その実施に向け政府はまず国内の基盤整備に取り組みました。

2016年5月に総理大臣を本部長,官房長官,外務大臣を副本部長とし,全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し,国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整えました。

さらに,この本部の下で,行政,民間セクター,NGO・NPO,有識者,国際機関,各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成される「SDGs推進円卓会議」における対話を経て,同年12月,今後の日本の取組の指針となる「SDGs実施指針」を決定しました。

また,2019年12月の第8回推進本部会合では,2016年の策定以降初めて「SDGs実施指針」を改定するとともに,『SDGsアクションプラン2020』を決定しました。
(以上、外務省HPより抜粋)

SDGs実施指針改定(2019年12月決定)

政府は2019年12月、SDGs実施指針を3年ぶりに改め、持続可能な社会の目標達成に向けて、次世代の若者を今後の議論の中核を担う存在に位置づけました。

改定されたSDGs実施指針の、「主なステークホルダーの役割」という項目の「次世代」という欄には、下記のように記載があります。

次世代の若者たちは、2030 年やその後の社会、そしてポスト SDGs の議論の中核を担う存在である。2018 年 12 月に立ち上げられた「次世代の SDGs 推進プラットフォーム」も活用
しながら、2020 年の段階から、いかに SDGs を推進し、自分たちが主役となる時代をどのような社会に変革していくかを考え、持続可能な社会の創り手として、多様な人々と協働しな
がら行動し、国内外に対して提言・発信していくことが期待されている。こうした観点から、特定のゴールに限定せずに幅広い分野における貢献が期待されているが、様々な背景を持つ次世代層が SDG4(教育)を始めとする各ゴールの達成に貢献できるようにするために、教育にかかる政策・制度の充実も重要である。

引用元:外務省
SDGs実施指針改定版(令和元年12月20日一部改訂)

外務省によると、スウェーデンの活動家、グレタ・トゥーンベリさんら若い世代の発信が、環境問題など地球規模の課題への対策に影響を及ぼしていることも背景にある、ということだそうです。

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グレタ・トゥーンベリさん 環境活動の次世代のリーダーというより、現時点で既にリーダーと表現してもよいかもれません。それほど彼女の言動は世界から注目を集めています。

まとめ

将来を担う若者を議論の中核に位置付けることは、当たりまえと言えば当たり前かもしれません。

2030年以降も脈々と、持続可能な社会は在り続ける必要があります。

また、実施指針に「次世代層が SDG4(教育)を始めとする各ゴールの達成に貢献できるようにするために、教育にかかる政策・制度の充実も重要」とあるように、教育の環境を整えることは非常に重要であると思います。

国連の事務総長が「国連はブロックチェーンを受け入れなければならない」と昨年末にForbesに対して語ったことが報じられましたが、当協会として次世代を担う若者にもっと焦点をあて、SDGs達成にブロックチェーン技術がいかに有効か、ということをもっとお伝えできるようにするのも一つの使命だと考えています。

最後に、実施指針の中で、「それぞれの企業が経営戦略の中に SDGs を据え、個々の事業戦略に落とし込むことで、持続的な企業成長を図っていくことが重要である。」とも記されています。

個人や地域社会でなく、企業も含め、一丸となって持続可能な社会の目標達成に取り組んでいきましょう!

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