暗号資産(仮想通貨)推進国マルタのムスカット首相辞任へ

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

本日は、暗号資産(仮想通貨)推進国マルタのムスカット首相辞任へ、という話題を取り上げてみたいと思います。

来年1月12日新党首選出後、辞任へ

マルタのムスカット首相は、自身が率いる与党労働党の新しい党首を1月12日に選出後、辞任すると表明した、とロイターが報じました。

マルタでは政権の汚職疑惑や「パナマ文書」を取材していた女性ジャーナリストのダフネ・カルアナ・ガリツィアさんが、2017年に自動車に仕掛けられた爆弾により殺害された事件で、首相の側近が関与した疑いが持たれていました。

ムスカット首相

暗号資産(仮想通貨)推進国マルタ

約1年前のヨーロッパの48カ国を対象にした「仮想通貨推進国」調査では、

1位:「クリプトバレー」を擁するスイス
2位: ICO誘致を積極的に行ったジブラルタル
3位 :大手仮想通貨取引所BinanceやOKExを迎え入れたマルタ

となっています。

また既報(仮想通貨(暗号資産)推進国マルタ すべての不動産賃貸契約をブロックチェーン上に登録を義務づけへ)でも、お伝えしたように、ブロックチェーン技術の活用にも積極的です。

果たして、ムスカット首相辞任後も仮想通貨を推進する方向は、変わらないのでしょうか。

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日本では

先般の参議院議員選挙で、落選された藤巻健史氏が、仮想通貨推進派として名を馳せていました。

国会議員時代は、仮想通貨の税制改正を中心に活動してきたことでも知られており、所属していた日本維新の会は、日本の政党では初めて「AI,ブロックチェーン、暗号資産に注力」とマニュフェストに明記した政党です。

残念ながら次点で落選されましたが、大きな流れとしては、最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ、となるのではないかと個人的には考えております。

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出典:藤巻健史オフィシャルウェブサイト

まとめ

国益の観点から考えても、仮想通貨やブロックチェーンは成長産業として、期待が持たれています。

世界的にもこの流れは、止まらないのではないでしょうか。

昨日、Facebookの創業者兼最高経営責任者(CEO)のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏がホワイトハウスで、トランプ大統領とひそかに夕食を共にしていたと、コインチョイスが報じました。

夕食会にはペイパル(PayPal)の共同創業者、そしてトランプ大統領への資金供与者の1人であるピーター・ティール(Peter Thiel)氏が同席したとのことです。

あまり中央銀行デジタル通貨(CBDC)や、リブラについて積極的でない、アメリカが方針転換するのか、今後も注目して参ります。

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