総務省が偽(フェイク)ニュース対策を議論、 GAFAにも参加呼び掛け

皆さん、いかがお過ごしでしょうか?

本日は、総務省が偽ニュース対策を議論、 GAFAにも参加呼び掛け、という話題を取り上げてみたいと思います。

総務省有識者会議が論点整理案をまとめる

時事通信社が以下のように、報じました。

総務省の有識者会議は29日、インターネット上で広がる偽ニュースへの対策として、政府や国内外のIT企業などで構成する協議体の設置を柱とした論点整理案をまとめた。法律による規制は表現の自由を侵害する恐れがあるため、民間企業の自主的な取り組みを促す。年明けに最終報告として取りまとめ、偽ニュースの拡散防止を目指す。

同省は国内の交流サイト(SNS)運営会社のほか、米巨大IT企業「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」にも参加を呼び掛ける考えだ。

引用元:時事ドットコムニュース
偽ニュース対策を議論 GAFAにも参加呼び掛け―総務省(2019/11/29)

“表現の自由”との兼ね合いだが、悪意がある意図的なフェイクニュースは、“公共の利益”に反するので、ある程度法律で規制しても良いかと、個人的には思っています。

世界のフェイクニュース対策

世界に目をやると、ブロックチェーンを使用して、偽(フェイク)ニュースを阻止しようとする、プロジェクトもあります。

簡単に説明すると、ニュースメディアが使用している画像や動画の発信元を特定し、インターネット上で流れてる間に文脈から外れた場合は検知され、誤報が防げる仕組みのようです。

詳細は、既報(ブロックチェーンを使いフェイクニュース阻止へ、ニューヨークタイムズが報じる)をご確認ください。

ただSNSに投稿された書き込みを、瞬時に真贋の判定することは難しいのではないかと思います。

時間をかければ可能なのかもしれませんが、投稿がシェアされたりして、バズり始めたらあっという間に、拡散してしまいます。

投稿の前に検閲をかけるのも、問題はあるので、悩ましいですね。

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まとめ

年明けに最終報告とのことなので、様子を見守ってみることに致します。

個人的には、評価経済的な考えが、世の中に浸透していくだろうと思います。

評価が高いから、信用できる人、だから発言も信用できる。

そういった他人からの評価の高い方が、暮らしやすくなる世界です。

ただ、他人の評価を気にするあまり、疲弊してしまうことが懸念されます。

今回は、民間で自主規制を、という方向ですが、それは良いと思います。

しかし繰り返しになりますが、故意・重過失で公共の利益に反する“偽(フェイク)ニュース”を配信した、者(個人・法人)には、罰則を設ける等の規制は必要ではないかと個人的には思います。

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