国際連携

仮想通貨、マネロン対策で国際連携 ~2020年中に具体策をまとめる~

本日から3連休ですね。

と、思ったのですが、このままお盆休みに突入するので、世の中的には6連休?

来週の金曜日お休みすると、9連休の人もいらっしゃるのでしょうか。

皆さん、夏休みをお楽しみくださいませ!

さて本日は、仮想通貨(暗号資産)、マネロン対策で国際連携 ~2020年中に具体策をまとめる方向~、という話題を取り上げてみたいと思います。

日本の財務省や金融庁などが積極的に関与

暗号資産(仮想通貨)のマネーロンダリング(資金洗浄)対策で国際連携が動き出す。日経新聞が以下のように報じました。

各国政府が参加する国際組織が送金時の個人情報を共有できるシステムを検討し、資金洗浄やテロ資金の供給といった悪用の防止につなげる。仮想通貨を国家的に管理していない国が多いなか、国際的な連携で犯罪対策を進める。

新システムはマネロン対策の国際組織で、30以上の国・地域の政府などが参加している金融活動作業部会(FATF)が手がける。20年に具体策をまとめ、数年以内の稼働をめざす。

新システムはSWIFTを参考に検討し、実際に整備や運用をする企業や団体などに参加を呼びかける。顧客の口座番号や住所などの情報を即時に共有し、当局も把握できるようにする。仮想通貨の取引の流れをつかみ、不正を迅速に把握して対処できるようにする。

引用元:日本経済新聞
仮想通貨、マネロン対策で国際連携 個人情報を共有 (2019/08/09)

今年6月に大阪で開催されたG20で、仮想通貨の交換業者に対して登録制や免許制の導入を進めていく方向を申し合わせをし、金融当局の監視を強化し不正送金の抜け穴をなくすため連携を強めることでも一致ししていました。

新システムの開発は主要7か国(G7)の他に、オーストラリアやシンガポール等15カ国が中心となるそうだが、日本の財務省や金融庁などが積極的に関わる方針だそうです。

来年いっぱいに具体策をまとめ、数年以内に稼働を目指すとのことですが、仮想通貨業界は日進月歩ならぬ「秒針分歩」と言われることのあるように、数年後には世の中がガラッと変わっている可能性もあるので、そこが個人的には少し心配しています。

アンチマネーロンダリング

仮想通貨版SWIFTとは

先ずは、仮想通貨版ではない現状のSWIFTについて少し説明してみます。

SWIFT(スイフト、スウィフト)とは、国際銀行間通信協会(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)の頭文字を取った略称で、金融機関同士のあらゆる通信にクラウドサービスを提供する非上場の株式会社で、あらゆる国際決済が、スイフトを通じて行われています。

また、2016年からブロックチェーンの開発にも参加しているようです。(詳細は不明)

SWIFT(スイフト、スウィフト)はよく下記のような問題点があると指摘されています。

  • 手数料が高い
  • 時間がかかる
  • 手数料の不透明性
  • 送金状況の不透明性

上記の問題点を一挙に解決できるのが、「仮想通貨版SWIFT」だと考えているのだと思いますが、

果たして本当にそうなのでしょうか?

スイフト
出典:SWIFT公式HP

まとめ

いったいこの新しいシステムが、どのような内容や機能になるかは今後注目していきたいと思いますが、

基本的には既存の仕組みや考え方の延長線上にあるものだと思います。

そこには既得権益みたいなものも見え隠れしているように、私には見受けられます。

取引所1つ取ってみても、中央集権的な取引所から分散的取引所(DEX)に今後はどんどん移行されていくことも予想されています。

「送金」を例にとれば、リップルもあります。

今後、本当の意味でどれだけ仮想通貨版SWIFTが存在感を示すことができるのか見守っていきたいと思います。

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