藤巻健史氏、有価証券取引税の復活を提案

3連休も終わり、皆さんいかがお過ごしでしょうか。

先週末から連休にかけ、ビットポイントへのハッキングが発生したり、トランプ大統領が暗号資産(仮想通貨)に対して、否定的な発言をしたりとあまり明るい話題が少なかったですね。

さて、本日は参議院議員選挙に全国比例区から出馬している藤巻健史氏(日本維新の会)が、再選後に仮想通貨税制をどのようにすすめていくかという話題を取り上げてみたいと思います。

日本維新の会と藤巻氏

連休も明け、参院選も終盤になってきました。

日本維新の会は日本の政党では初めて「AI,ブロックチェーン、暗号資産に注力」とマニュフェストに明記した政党です。

規制改革・成長戦略・経済政策の目玉です。

詳細は、7月6日の記事(日本維新の会、マニフェストに「暗号資産、ブロックチェーンに注力」と明記)をご確認ください。

出典:日本維新の会公式HP

 

また、藤巻氏は国会で仮想通貨の税制改正にを中心に活動してきたことでも知られています。

先日も国会に「仮想通貨税制変更の請願」を提出したばかりです。

詳細は、7月2日の記事(「仮想通貨税制を変える会」会長の藤巻議員、国会に請願書提出)をご確認していただきたいのですが、請願の要点は以下のとおりです。

1、最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ!
2、損失の繰越控除を可能に!
3、仮想通貨間の売買を非課税に!
4、少額決済を非課税に!

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藤巻氏の新しい提案

藤巻氏はコインテレグラフ日本版のインタビューに応じ、今までなされていなかった新しい提案がなされました。

最後に藤巻氏が掲げたのは、有価証券取引税の復活だ。現在は廃止されているが、有価証券取引税は、有価証券の譲渡を課税対象とし利益が出たか出なかったかに関わらず一定の税率を課す。

藤巻氏は次のように提案した。

交換所から外に出す段階で例えば0.5%だけ税金をかける。その他の税金は全部なし。1回だけ0.5%ならみんな文句はないだろう。少額送金の時にいちいち税金を計算する必要もない」

引用元:コインテレグラフ
【参院選と仮想通貨】藤巻氏、税制改正で有価証券取引税の提案も 再選後の計画を明かす(2019/07/16)

「交換所から外に出す段階で」という箇所の解釈が少しわかりにくいと思いますが、コインテレグラフでは以下のように報じています。

例えば、仮想通貨を100万円分買って1億円になっても、100万円の0.5%、つまり5000円を払えばよくなる。それ以降、税金は一切かかからないという仕組みだ。

引用元:コインテレグラフ
【参院選と仮想通貨】藤巻氏、税制改正で有価証券取引税の提案も 再選後の計画を明かす(2019/07/16)

これが実現すれば、めんどくさい利益の計算もなくなるし、喜ばれる方も多いのではないかと思います。

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有価証券取引税とは

私も税金関係はおろか有価証券等の知識もとぼしいので、少し調べてみました。

まず、有価証券とは

債券や株券、投資信託など、財産的価値のある権利を表す証券や証書のこと。広義には約束手形や小切手、商品券なども印紙税法上の有価証券となる。 

金融商品取引法第2条で、国債、社債、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券などが有価証券として具体的に定義されている。   

引用元:野村証券公式HP

上記の定義から考えると、仮想通貨が有価証券にあたるのか否か判断が難しいかと思います。現状では、有価証券にあたらないというが解釈が大勢ではないでしょうか。

ただ、金融庁でも仮想通貨を有価証券化することは検討されており、将来的に仮想通貨が有価証券として認められる可能性はあるようです。いずれにしても、そう遠くない将来、何らかの見解は示されると思います。

続いて、有価証券取引税とは

有価証券取引税 (ゆうかしょうけんとりひきぜい) は、日本において、かつて有価証券取引税法(昭和28年法律第102号)に基づき課せられた税金である。有価証券の譲渡を課税対象とし、その取引によって利益が生じたかどうかにかかわらず課税された。

いわゆる金融ビッグバンによる改革の一環として、1999年(平成11年)4月1日をもって、同法は廃止された。

引用元:ウィキペディア(Wikipedia)

藤巻氏は、現在は廃止されているこの法律を復活させ、仮想通貨に適応させようという計画です。

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まとめ

仮想通貨を有価証券化し、有価証券取引税を復活させるのか、

もしくは、有価証券取引税と同じ内容の法律を新しく作り、仮想通貨に限って適応させるのか。

2つの方向性が考えられると思いますが、藤巻氏は有価証券取引税を復活させる方が、スピードも速く、役人の抵抗も少ないだろうと考えているようです。

個人的には、仮想通貨税制の変更も大事だとは思いますが、日本維新の会のマニフェストにあるとおり、成長戦略・経済政策としてブロックチェーンと暗号資産を掲げているので、ぜひ産業として世界をリードできるように尽力していただきたいと思います。

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