ビットポイント(仮想通貨取引所)にハッキング 不正流出額は35億円

今日は朝から騒がしいなと思っていたら、またまたハッキングのニュースでした。

皆さん、実はハッカーって言葉は良い人を指すという事を知っていましたか?

悪意を持って情報の改ざん、漏洩を目的として侵入することをクラッキングと言い、それを行う人のことはクラッカーと呼ばれるそうです。

仮想通貨なのか暗号通貨なのかという呼び名の違いと似たことになるのでしょうか。

仮想通貨取引所がハッキング被害

朝からトランプ大統領が仮想通貨に言及しているという記事を読んでいたら取引所ハッキングのニュースが舞い込んできました。

ビットコイン含む日本円にして約35億円分の仮想通貨が流出したと報じられています。

リミックスポイントは12日、子会社で仮想通貨交換業を営むビットポイントジャパンで仮想通貨の不正流出が発生したと発表した。流出額は35億円以上とみられる。ビットポイントは同日早朝からサービスを一部停止。10時30からはサービスを全面停止していた。
引用元:コインテレグラフジャパン

【速報】仮想通貨取引所ビットポイントにハッキング 不正流出額は35億円|XRP(リップル)など複数銘柄流出か
(2019/07/12)

 

金融庁のお墨付きということ

今後どのような立ち位置で向き合うのか

報告によると流出した35億円分のうち25億円は顧客預かり分、10億円がビットポイント保有分とのことです。
顧客預かり分に関してはビットポイントが補償することを早々に発表したことで大きな損害は免れそうですが、資産の分別管理が適切だったのかどうか気になります。

それ以上に問題だと思うのは、ビットポイントは金融庁からの業務改善命令が最近解除されたばかりでの今回の出来事です。

言い換えれば国から安全だと認められた取引所、というわけです。
認めた金融庁の立場は今後どうなるのか、国が認めたから安全とは言えなくなってきました。

非中央集権のビットコインは取引所も非中央集権が主流になるか、それとも今回を糧に中央集権の取引所がレベルアップするのか、今後の対応を見届けたいと思います。

まとめ

仮想通貨の保管は自己管理・分散管理であることも重要です。

取引所に関しては少しづつですが、DEX(分散型取引所)に注目が集まっています。よって、DEXを活用しない場合は、個人による自己管理や分散管理で守る意識が必要です。

ビットコインをはじめとする各種仮想通貨はブロックチェーン技術が活用された非中央集権で運用されており、このシステムそのものを改ざんすることはほぼ不可能と言われています。

blank
自己管理が必須

その観点から見ると中央集権型の仮想通貨取引所は仮想通貨の保管にはリスクの高い手段です。
ウェブウォレット、ペーパーウォレット、ハードウォレットと様々な手段がありますが、詳しくは改めてお伝えできたらと思います。

blank

暗号通貨技能検定(初級編)は、ブロックチェーンに精通した業務を行っているプログラマーやエンジニアの方々からも支持されている検定資格です。なぜなら、難しく分かりにくい技術用語や単語を明確に理解し、「どの様な例え話を用い、他者へ伝えることができるのか!?」を知れる、日本で唯一の検定講座だからです。

講座は「お金について」を含め、1から重要な項目を前編後編合わせて3.5時間の中で、しっかりと学ぶことが出来る内容になっていますので、「興味はあるけれど講座についていけるのか、少し心配」という方であっても、安心して受講いただけます。

日々の生活や仕事はもちろん、ビジネスや新たなチャレンジにも役立つ資格であるため、他の受講生の皆様とともに、しっかりと仮想通貨システムおよびブロックチェーンの理解を深めていただけたら幸いです。

暗号通貨技能検定で、7つの自信を確立する
  1. キャッシュレス化の波をつかむ
  2. ブロックチェーンの活用事例を知る
  3. フィンテックの可能性を理解する
  4. 実践的な活用方法を知る
  5. ビジネスで活かせる資格を得る
  6. 周りからの質問に分かりやすく答えてあげる
  7. ブロックチェーンでどのような未来が創造されるのかを理解する

本質を学び活かすことができる、暗号通貨技能検定(初級編)とは!?
↓↓↓
blank

Scroll to Top