G20福岡 財務大臣・中央銀行総裁会議が閉幕

 最近は、先月末頃の猛暑がうそのような涼しい日が続いております。

 全国的にも梅雨に入り過ごしにくい日々が続きますが、皆様お風邪など引いておりませんでしょうか。

 今回は2019年6月8日から9日かけて開催された、「G20福岡 財務大臣・中央銀行総裁会議」において議論された暗号資産(仮想通貨とも表現されていた)関係の話題を中心にみていきたいと思います。

フィンテック加速に伴うリスクを警戒

 出席した国際通貨基金(IMF)の専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏がフィンテックの加速が引き起こすリスクに警戒を促した一方、仮想通貨についても「G20加盟国間でさえ、規制上の合意がない」と本格的な国際規制案に着手する意向を示した。

 フィンテックの金融包括と発展を促進する可能性を伸ばすのであれば、暗号資産、非銀行系の金融仲介業者、およびデータの管理に対する各国のさまざまなアプローチを統合することは不可欠だ。

 また「金融の安定性および完全性を維持し、消費者を保護する一方で、金融リテラシーを高める方法を見つける必要がある」と、今後のフィンテック分野への取り組み方についても提案した。

引用元:CoinPost
G20、仮想通貨の技術革新とリスク保護の両立へ|財務大臣・中央銀行総裁会議が閉幕(2019/06/10)

 そもそもビットコインが誕生した背景や思想から勘案すると、「国という概念さえ必要とされるのか?」と、考えてしまう筆者だが、ドラスティックに世の中を変える事は混乱を招くことも承知しているため、加盟国が足並みをそろえ、金融の安定を維持し、消費者の保護する事の重要性はよく理解できる。

 こういった点においても、暗号通貨技能検定(初級編)で学ぶ内容は、改めて重要であることが分かる。

会議声明

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 今回の会議では、最終的に以下のような会議声明が財務省より公表されており、暗号資産に関連する部分を一部抜粋して掲載する。

 暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る。暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定に脅威をもたらしていないが、我々は、消費者及び投資家保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関するものを含め、リスクに引き続き警戒を続ける。

 我々は、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策のため、最近改訂された、仮想資産や関連業者に対する金融活動作業部会(FATF)基準を適用するというコミットメントを再確認する。我々は、FATFが今月の会合にて、解釈ノート及びガイダンスを採択することを期待する。

 我々は、消費者及び投資家保護や市場の健全性に関し、暗号資産取引プラットフォームについてのIOSCOの報告書を歓迎する。

引用元:財務省
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2019年6月8-9日 於:福岡)

 注目すべき点は、[su_highlight background=”#f3ff99″]「暗号資産や関連業者に対する金融活動作業部会(FATF)基準を適用するというコミットメントを再確認する。」[/su_highlight]という一文が盛り込まれたことだと思う。

 FATFは今まで、暗号資産関連法案設立等に多大な影響力があったが、これからもあり続けるということになる。よって、取引所などの暗号資産サービス提供業者に対して、FATFがより厳しい内容の基準を6月中にも採択する方針だ。

FATF、暗号資産サービス提供業者に“銀行並み”の厳しい基準採択へ

 FATFが勧告する内容には、業者間で仮想通貨を移動する際、送信者だけでなく受信者のKYC(本人確認)情報をも求める基準が含まれている。

 銀行を通じて送金する際には、その資金の送受双方における顧客情報の共有が義務づけられている。仮想通貨取引所や仮想通貨の管理などの関連サービスを行う仮想通貨サービス提供業者(VASP=Virtual Asset Service Provider)は今後、銀行並みの対応が求められそうだ。

引用元:coindesk JAPAN
仮想通貨サービス提供業者に“銀行並み”の厳しい基準、6月21日にも採択へ:G20福岡 (2019/06/10)

 暗号資産取引所を使うユーザーにとっては規制が厳しくなり、より安心して利用できるようになることは良いことだと思うが、使い勝手を犠牲にはしないで欲しいと思う。これから本格的に多くの方が利用すると予想されるため、「より安全に、より簡単に」を切に願う。

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 また、送信者だけでなく受信者のKYC(本人確認)情報をも求める基準が含まるれことになりそうだが、受信者側のKYC(本人確認)を求めることでマネーロンダリング(資金洗浄)対策に効果が期待できることも、大いに歓迎すべきことだと考える。

 ただ、個人間(P2P)で[su_highlight background=”#f3ff99″]24時間365日どこにいても誰にでも、第3者を介さず送受信できることが、暗号資産最大の発明[/su_highlight]であることを忘れてはならない。

 理事 福室貴雅

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 暗号通貨技能検定は、ブロックチェーンに精通した業務を行っているプログラマーやエンジニアの方々からも支持されている検定資格です。なぜなら、難しく分かりにくい技術用語や単語を明確に理解し、「どの様な例え話を用い、他者へ伝えることができるのか!?」を知れる、日本で唯一の検定講座だからです。

 講座は「お金について」を含め、1から重要な項目を前編後編合わせて3.5時間の中で、しっかりと学ぶことが出来る内容になっていますので、「興味はあるけれど講座についていけるのか、少し心配」という方であっても、安心して受講いただけます。

 暗号通貨技能検定は、日々の生活や仕事はもちろん、新たなチャレンジにも役立つ資格であるため、他の受講生の皆様とともに、[su_highlight background=”#f3ff99″]しっかりと仮想通貨システムおよびブロックチェーンの理解[/su_highlight]を深めていただけたら幸いです。

 代表理事 山下健一

JCCA「8つの約束」

 暗号通貨技能検定とは、下記の8つの「知りたい!なりたい!」を重要な項目と捉え、2015年6月からスタートした、日本で最も歴史あるブロックチェーン講座です。

 日々の生活や仕事で生かせる8つの項目を、実践的な理解も含め学ぶことが出来ます。

  1. キャッシュレス化の波に乗り遅れたくない
  2. ブロックチェーンの活用事例を知りたい
  3. フィンテックの可能性を知りたい
  4. 第四次産業革命を理解したい
  5. AIに仕事が奪われる時代が来るのか知りたい
  6. 会社で一目置かれる存在になりたい
  7. 周りからの質問に分かりやすく答えてあげたい
  8. ブロックチェーンでどのような未来が創造されるのか知りたい

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