乱立するスマホ決済

キャッシュレス1,000億円から開始!

昨年から今年にかけて、Pay決済が乱立してきています。
その様な中、最も新しく登場したのが「au PAY」です。

当協会員の方の中に、auPAYの代理店をすることになった方と、先日お話しすることが出来ました。

auPAYは既に残高1,000億円

4月3日に沖縄にて座談会を開催しました。そこでの参加者の一人であるIさんが「明日、auから発表があると思いますが『auPAY』がリリースします」と、お話しくださいました。

そのお話の中で、auPAYは後発な様で実は後発ではないというお話がありました。どういう事だろうと感じたのですが、auが数年前からリリースし、様々な店舗で活用できる『auWallet』を展開していたので、直ぐに納得できました。

auのポイントは[su_highlight background=”#f3ff99″]既に1,000億円分あり、それがauPAYとして支払いに活用できる[/su_highlight]という流れは、思いつきそうで考えなかった発想でした。
非常にシンプルであり、かつ有効です。

一般のPAY関係の業務形態(前払式決済)は、最初にクレジットカードに紐づけられチャージするという形態ですが、auPAYが他社との差別化を図ってきたのは、[su_highlight background=”#f3ff99″]auの回線を利用している方であれば、溜まっているauポイントをそのままauPAY経由で支払いに活用できる[/su_highlight]点にありました。

三太郎の日は20%キャッシュバック

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PayPayが打ち出した100億円還元キャンペーンで「20%」という数字をよく目にするようになりました。全国のビックカメラでPayPayによる支払いが出来たことにより、ビックカメラの売り上げは増加しました。結果、ヨドバシカメラなども13%~20%の還元策を講じてきました。

なぜ、20%かと言うと、還元率の上限が法律で決められているからです。

各社、永遠に20%の還元を行うわけではありませんので、還元が終了する時期までに「キャッシュレスの利便性や必要性」を、どの様に正しく伝えていくかが重要になるかと考えます。

まとめ

キャッシュレス化は法定通貨の取引という文化を根こそぎ変えてしまう『文化』を形成する可能性を持っています。
だからこそ、一時の流行りの様な政策をうつことには、疑問を抱きます。

海外では、キャッシュレス化に伴い日本のように一時的なキャンペーンを行う例は少ない様です。
企業側が「〇〇を打ち出せば、結果的に商品が安くなるから消費者は活用するだろう!」「他社も行っているので当社も行わなければならない!」という考えが優先されると、スマホアプリの中にはキャッシュレスアプリが画面を陣取り、結果、ほとんど活用されず、しかしながら個人情報は企業へ提供し、ビックデータに活用されるという結果しか残りません。

今後の日本も、国と事業者が協力し合い、消費者の購買意欲をあおる政策ではなく「なぜ、キャッシュレス化がこれからの時代にとって重要なのかと言いますと、、、」という最も重要な観点からアプローチし、本質をしっかりと伝えることが必要なのかもしれません。

代表理事 山下健一

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